こんなことに困ったことはありませんか？
- ・逆SEO対策と呼ばれる施策を試してみたが検索結果に効果が現れない。
- ・会社名やサービス・商品名の検索ワードを入力するとネガティブな風評ワードが関連で表示される。
- ・サービス名で検索すると、事実無根の記事が上位化していて社員が新規で営業を行っても受注率が下がってしまっている。既存のクライアントにも悪い噂が広まっている。
- ・採用を積極的に行っているが、元社員や派遣社員が書いた悪口が検索結果上位に出てきてしまい、応募はあるものの内定辞退が続出している。
- ・ブランドイメージ向上のために予算を掛けて広報活動を行いたいが、検索結果にイメージの良くないものが出ているので悪影響が出そうで、怖くて動けない。
検索結果クリーン化「ブランドSEO」（逆SEO対策）のポイント
いくらユーザーにとっていいサービスを出していたとしても、風評が出てしまえばネット上の評価は実際よりかなり下がってしまいます。
実際ネガティブなサイトは、記事内容がオリジナルになりやすいためSEOとしてもコンテンツ評価が高いです。そのため、正しい情報ではない匿名掲示板やYahoo知恵袋・個人が運営するブログなどが検索1ページ目に入ってきてしまいます。
その際に有効となるのが、
「ブランドSEO」（逆SEO対策）
と
「削除請求」
です。
「逆SEO対策」とは
明確なプライバシー侵害、著作権侵害、名誉毀損、誹謗中傷等に該当しないと、サイト管理者や弁護士が動けない場合があります。日本では、まだネット上の誹謗中傷に対して明確な法律が存在せず、ネガティブワードの削除が思うように進まない場合があります。
そこで、会社の有益な情報を発信することで企業の信頼を取り戻しながら、誹謗中傷の書かれた風評サイトの順位を押し下げる「逆SEO対策」という方法が、今注目されています。
「逆SEO対策」とは、対象風評サイトを検索結果2ページ目まで押し下げサービス名や商品名、社名の検索結果をクリーン化するための対策のことです。
方法はさまざまあり、対策する会社によっても変わってきます。
⇒『逆SEO』の用語集記事はこちら
検索結果クリーン化「ブランドSEO」とは
セイメイを運営するエルプランニングでは、ベンダ－として今までさまざまな逆SEO対策を成功させてきました。
実は、弊社のサービスは他の逆SEO対策とは一味違います。
逆SEOではなく、お客様のブランドを守りつつ、企業の正しい情報発信とブランド認知を行う「ブランドSEO」という対策方法です。
対策方法は、大きく分けて以下の３つになります。
この三つをコンサル形式でお客様と一緒に対策を行う事でしっかりとブランドを守る事が出来ます。
質の悪い逆SEO対策業者の場合、対象サイトに対して、評価が低くなるような処理を行い、ペナルティをかけて順位を下げる方法を行います。低品質でスパムと判定されているリンクを対象サイトに貼りペナルティを受けるように仕向けるのです。
この方法は、対象サイトへの迷惑行為になるだけでなく、違反行為のためオススメは致しません。
逆SEO対策に限らず、GoogleはネガティブSEOが通用しないように、様々な方法で判別しているはずです。必ず効果が出る手法ではないためかなりリスクのある方法です。
実際にブランドSEOを行う事で、採用やブランドイメージを守り、攻めの広報を行えている企業様を多くいらっしゃいます。
もしすでに風評が出てしまっている、逆SEO対策を試してみたが効果が出なかったという企業・法人の方は、事例と共にご説明に上がりますのでお気軽にご連絡ください。
書き込み・サイト削除
Facebook・LINE・TwitterなどのSNSへの書き込みや、口コミサイト・ブログなどの風評サイトの削除は個人で削除する方法と弁護士に相談する方法の２種類があります。
個人で削除する方法
誹謗中傷を書いた人に対して”抵抗”の姿勢を見せることができるので、削除申請という行為はとても重要です。
Facebook・LINE・TwitterなどのSNSや、口コミサイト・ブログなどでは、個人情報の掲載などによるプライバシー侵害、著作物を無断で使用する著作権侵害、特定の個人を対象とした誹謗中傷や差別による名誉毀損、また各サイトが設けた規約に違反した場合、個人で削除申請をすることができます。
各サイトのガイドラインに沿って必要事項を入力し、削除申請をします。申請方法は、下記のセイメイ内コラムでも確認ができます。
サイト別削除方法
ただし、削除に時間がかかってしまったり、明確な違反ではないと削除できなかったり、削除されてもまた新たな誹謗・中傷が書かれてしまい解決には結びつかなかったなどの課題もあります。また、そもそも削除対応をしていないサイトもありますので、個人での対応では難しい場合もあります。
弁護士に相談する方法
削除申請をする窓口がなかったり、削除申請をしても削除できなかった場合、弁護士を通じた削除申請が有効になります。会社ではなく個人で管理している誹謗中傷サイトでは、管理者を特定し、管理者本人に直接ネガティブワードの削除依頼をしなければならないため、弁護士などの力を借りることも必要でしょう。
削除だけでなく、誹謗中傷を書いた人を特定したり、プライバシー侵害・著作権侵害・名誉毀損、誹謗中傷等で訴えたいなど、法的手段を利用して解決したい場合は、弁護士への依頼が最短となります。
弁護士からの削除申請は個人で行うよりも効果が見込めます。誹謗中傷を書いた人への”警告”の意志表示にもなるので再犯率も低いです。削除申請しても削除されない、調査に時間がかかる、削除されてもまた同じように誹謗中傷を書かれてしまうなどに悩んでいるのであれば、弁護士に相談して解決する可能性は高くなります。
弁護士での中でも、特にITに特化した専門弁護士に相談するのが良いでしょう。
IT専門弁護士は、インターネット上の風評被害の対処方法について知識や経験が豊富で様々な事例を知っているため、どうすれば良いか総合的な解決方法を導いてくれます。弁護士に直接相談するには敷居が高く難しいということであれば、メールでの無料相談などを行っている弁護士事務所もありますので、そちらを利用するのも良いでしょう。
ただし、明らかにプライバシー侵害、著作権侵害、名誉毀損、誹謗中傷等に該当しない場合は、弁護士でも対応が難しい場合もあります。
なお弊社では代行していませんので、直接弁護士にご相談いただく形になりますが、無料のご案内はさせていただきます。
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